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ハロウィンで盛り上がる企業は増えている?



※この記事は、過去にネットスクール株式会社が『有報教育研究所』というサイトに向けて執筆したコラムを、最新の情報で書き直したものです。

10月31日はハロウィンです。
思えば、10年ほど前までハロウィンは「海外の風習」というイメージで、日本に住む筆者やその周りにはほとんど関係ないものだと思っていました。

しかし、いつの間にかハロウィンの話題が大きくなり、街中で仮装をする人たちや、かぼちゃのランタンを良く見かけるようになりました。

あるニュースによれば、2016年のハロウィンの経済効果はバレンタインを超える1,345億円ほどにもなるとのこと。それだけ経済効果が大きくなれば、企業の業績にも少なからず影響を与えるのではないでしょうか…?

ということで、主に上場企業が投資家に対して情報提供を行う有価証券報告書(有報)が掲載されるEDINETの検索機能を用いて、「ハロウィン」という言葉の登場回数を調べてみました。

過去5年間に提出された有報を検索してみた結果は以下のとおりです。
  • 2013年1月1日~12月31日:5件
  • 2014年1月1日~12月31日:7件
  • 2015年1月1日~12月31日:10件
  • 2016年1月1日~12月31日:11件
  • 2017年1月1日~10月24日(執筆日):15件
 ※日付は有価証券報告書の提出日を基準としています。

年々ヒートアップする街中のハロウィンの盛り上がりに追従するように、ここ数年で有報で取り上げられる件数は増えています。
有報は投資家に対して公表する情報ですから、この結果を見る限り、投資家に対して伝えるべき何かがあるほど企業にとって重要なイベントになりつつあるのかもしれません。

ちなみに、2017年1月1日から執筆日の10月24日までの同じ期間で別のワードも検索してみました。

既にお馴染みのイベントとなった「クリスマス」が有報に登場する件数は50件、経済規模でハロウィンに超されたといわれる「バレンタイン」は12件
もちろん、影響する企業の業種の幅に違いはありますが、有報だけを見れば、「ハロウィン」の影響力は「バレンタイン」を超えたことは分かりますが、「クリスマス」と比べれば“まだまだ”といったところでしょうか。

さてさて、今年の「ハロウィン」はどんな感じになっているのでしょうか…?
ハロウィンで仮装をしたりパーティーを開いたりしないという方も、日本経済や企業への影響を考えてみてはいかがでしょうか。

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