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平成29年度(第67回)税理士試験の結果と合格率



本日、12月15日(金)に、平成29年度(第67回)税理士試験の結果が公表されました。

当日に結果が分かるのは、税理士試験に合格し官報に記載されることとなる(いわゆる「官報合格」の)方だけではありますが、科目合格の有無については、早ければこの週末にはお分かりになるのではないかと思います。

受験生の方々の多くはあと数日待つ必要がありますが、今年度の試験の合格率などの結果は本日発表されていますので、そちらについて今日の記事で見ていくことにしましょう。

なお、データの全ては国税庁のホームページに掲載されていますので、気になる方はこちらも見ていましょう。

科目別の合格率の状況と推移

今年度の税理士試験のうち、会計科目(簿記論財務諸表論)と、税法科目のうちネットスクールの税理士WEB講座で開講している法人税法相続税法消費税法国税徴収法の4科目の合格率の状況と過去5年間の推移を見てみましょう。

会計科目(簿記論・財務諸表論)

簿記論と財務諸表論の平成29年度試験の結果は、以下のとおりでした。

簿記論

  • 【受験者数】12,775名(平成28年度:13,936名)
  • 【合格者数】1,819名(平成28年度:1,753名)
  • 【合格率】14.2%(平成28年度:12.6%)

財務諸表論

  • 【受験者数】10,424名(平成28年度:11,420名)
  • 【合格者数】3,081名(平成28年度:1,749名)
  • 【合格率】29.6%(平成28年度:15.3%)


今回の結果を、平成24年度から平成28年度までの過去5回の合格率の推移と一緒に並べると、次のようなグラフになります。

過去6年分の合格率を平均すると、簿記論よりも財務諸表論の方が高い合格率となっていますが、簿記論は年度によって合格率の変動が大きいのに対し、財務諸表論は平成24年度から平成26年度までの合格率が比較的高く、その分だけ平均合格率が上がっているような傾向がありました。

そして今年度(平成29年度)の試験ですが、どちらの科目も昨年の合格率よりも高い合格率となりました。
特に財務諸表論については、過去に類を見ない29.6%という高い合格率となったのが特徴的といえるでしょう。



税法科目(法人税法・相続税法・消費税法・国税徴収法)

一方、税法4科目(法人税法・相続税法・消費税法・国税徴収法)の平成29年度試験の結果は、以下のとおりでした。

法人税法

  • 【受験者数】5,133名(平成28年度:5,642名)
  • 【合格者数】619名(平成28年度:655名)
  • 【合格率】12.1%(平成28年度:11.6%)

相続税法

  • 【受験者数】3,303名(平成28年度:3,636名)
  • 【合格者数】400名(平成28年度:454名)
  • 【合格率】12.1%(平成28年度:12.5%)

消費税法

  • 【受験者数】7,979名(平成28年度:8,508名)
  • 【合格者数】1,065名(平成28年度:1,104名)
  • 【合格率】13.3%(平成28年度:13.0%)

国税徴収法

  • 【受験者数】1,643名(平成28年度:1,481名)
  • 【合格者数】191名(平成28年度:171名)
  • 【合格率】11.6%(平成28年度:11.5%)


こちらの税法4科目についても、平成24年度から平成28年度までの過去5回の合格率の推移と一緒に確認するためにグラフにしてみましょう。

こちらの税法4科目については、会計科目と異なり合格率の変動幅が小さいのが特徴的で、概ね11%~14%程度に収まっているのが特徴的です。

そして今年度の試験の結果を見ても、概ね平年通りといった水準の合格率で収まっております。

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