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簿記検定の「合格証書」と「合格証明書」

「合格証書」と「合格証明書」

 
「合格証書」と「合格証明書」。
非常に似た名前ですし、合格者のみ受け取ることが許されている点は共通しています。

また、資格試験・検定試験によって同じ性質のものを「合格証書」と呼んだり、「合格証明書」と呼んだりする場合もあるため、厳密な使い分けが無いケースも多々あります。

ですが、日商簿記検定と全経簿記能力検定に関しては、両者を明確に別物として取り扱っています。

別物と知らず、「合格証明書」が必要な場面で「合格証書」を提示してしまうということにならないように、ここでは両者の違いについて説明していきます。


合格者全員に授与される「合格証書」

検定試験の合格者全員に授与されるのは「合格証書」です。

試験によって体裁は異なりますが、賞状のような見た目に、合格した試験と級、合格者を識別する番号、合格者の氏名や生年月日、試験に合格した旨の文言、主催団体名とその代表者の署名が記されているものが一般的です。

「全員に授与される」と書きましたが、交付方法は試験によって様々です。
(日商簿記検定であれば、商工会議所によっても異なります。)

一般的には郵送で送られますが、郵便受けに投函される場合もあれば、簡易書留などで送られてくる場合もあります。

日商簿記検定や全経簿記能力検定などでは、商工会議所の窓口や受験校まで受け取りに行かなければならない場合や、郵送を希望する場合に別途手続きや手数料が必要なケースもあります。

いずれにしても、受験の申込時や受験会場等で案内されますので、きちんと確認しておきましょう。

なお、合格証書は再発行できません。
後述する「合格証明書」で代用できる場合がほとんどですが、せっかくの記念でもあるので、紛失しないように気を付けましょう。


希望者に交付される「合格証明書」

前述のとおり、合格証書は再発行が認められていないケースがほとんどです。
ただし、それでは紛失した場合などに、合格したことを証明できなくなってしまいます。

そこで、日商簿記検定・全経簿記能力検定試験ともに「合格証明書」の発行を受け付けています。

「合格証明書」は必要に応じて何度でも請求できますが、所定の手数料がかかります。

また、合格者の照会に時間がかかる場合、発行までに時間を要する場合があるため、必要になったら、余裕をもって請求するようにしましょう。

なお、通常であれば「合格証書」であっても「合格証明書」であっても合格の事実を証明できることに変わりありませんが、後述する税理士試験の申込時に関しては、注意が必要です。

税理士試験の受験資格を証明するには

日商簿記検定1級と全経簿記能力検定上級は、どちらもその合格者に税理士試験の受験資格が与えられることになっています。

従って、これらの検定試験の合格者が税理士試験の受験を申請する際には、合格したことを証明する必要があります。

そこで必要な書類は、「合格証書」と「合格証明書」のどちらでしょうか?

答えは「合格証明書」です。しかも、原本の提出が必要となっています。

税理士試験の受験案内には、丁寧に「合格証書は不可」とも書かれているので、よほど間違って合格証書を提出される方が多いのでしょう。

繰り返しになりますが、合格者全員に授与されるのが「合格証書」であるのに対し、税理士試験の申込で必要なのは「合格証明書」です。

ということは、税理士試験の出願にあたっては、合格しただけでは手に入らない「合格証明書」が必要になるため、商工会議所や全国経理教育協会に請求しなければならないということになります。

前述のとおり、合格証明書は発行までに時間を要する場合があります。

税理士試験の申込締切間際になって合格証明書の発行を請求しても間に合わない可能性があるので、十分に注意が必要です。

税理士試験を受験予定の方は、合格が分かった段階で合格証明書の請求も行っておくことをお勧めします。
なお、請求方法は各主催団体のホームページに案内されていますので、必要に応じてご確認下さい。

2017年4月24日 追記

ちなみに、日本商工会議所の検定公式ツイッターの「中の人」からこのような情報を頂きました。 日商簿記1級の合格証明書を請求される場合には、商工会議所担当の方に「税理士試験の申込みに使用する」ということをお伝えすると、合格証明書発行のやり取りがスムーズになるかと思いますので、参考になさってください。

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