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2019年度(平成31年度)から日商簿記3級はこう変わる



日商簿記検定出題区分表改定のお知らせ

2018年4月2日、日本商工会議所より「平成31年(2019年)度以降の簿記検定試験出題区分表の改定等について」が公表され、平成31年(2019年)度以降の簿記検定試験の変更点が明らかになりました。

今回も出題区分表(≒試験範囲)の変更は1~3級の全体に及んでいますが、今回の変更のメインターゲットは3級になっています。

この点は、日本商工会議所の改定資料の『基本的な考え方』の中にも次のように述べられています。
このたびは3級を中心とした見直しを行い、簿記検定試験が現代のビジネススタイルの変化により適合し、実際の企業活動や会計実務を織り込んだ実践的な出題内容に進化することで、簿記の学習者のニーズに応えられるよう、出題内容および級ごとの出題範囲を改定することにしました。
今回も変更点が広いため、すべてを網羅的に扱うことは困難ですが、目玉となる変更点を中心に、その概要を見ていきましょう。

3級も株式会社を前提とした問題に変更

これまでの日商簿記検定では、3級が個人商店(個人事業主)、2級以上が株式会社を前提とした出題となっていました。

しかし、検定試験の役割として株式会社の重要性の方が高いと考えられるうえ、以下に挙げられるような、株式会社を前提とした2級以上では出題されない個人商店特有の内容を3級のためだけに学習することが受験生の負担となることなどを理由に、3級も株式会社(ただし小規模な会社)を前提とした出題に切り替わることになりました。

<個人商店特有の学習内容>
  • 追加元入、引出の処理(引出金の処理を含む)
  • (店主個人の)所得税の処理
  • 当期純損益の資本金勘定への振替え

したがって、上記に挙げた個人商店特有の学習内容は、2019年度以降の日商簿記3級では出題されないこととなります。

その代わり、以下に挙げる株式会社会計の基本的な項目が新たな3級の出題範囲に加わることになります。
  • 株式会社の設立
  • 増資
  • 当期純損益の繰越利益剰余金への振替え
  • 利益(繰越利益剰余金)配当と利益準備金の積立て
  • 法人税・住民税・事業税の処理

株主から出資を募って会社を設立し、稼いだ利益を株主に分配したり、会社特有の税金を支払ったりといった一連の基本的な流れが、今後の3級の学習内容となります。

なお、これまでの3級試験では個人商店を前提にしていたため、個人事業主の確定申告に合わせて12月決算の問題が前提となっていましたが、今後は3級試験も株式会社を前提とするため、株式会社で一般的な3月決算の問題が基本となることも明言されていますので、月割計算などの問題でも注意が必要になりそうです。

日商簿記3級の内容から除外されるもの

日商簿記検定の出題区分表(試験範囲)は、受験生の負担や全体的なバランスの他、前後の級との繋がりも意識されるほか、その時々のビジネスシーンの実態や要請に合わせて重要性が低くなったものは試験範囲から除外されることがあります。

今回の改定では、2019年度以降の日商簿記3級試験から以下の項目が除外されることになっています。
  • 有価証券の処理(⇒2級以上へ)
  • 手形の裏書と割引(⇒2級以上へ)
  • 当店発行商品券の処理(⇒1級へ)
  • 減価償却の直接法による記帳(⇒2級以上へ)
  • 仕入・売上の値引
  • 消耗品の購入時資産計上処理
  • 繰越試算表

例えば、今回の改定で3級はもちろんのこと、2級以上の内容からも除外される『値引』については、次のように説明されています。
簿記において商品売買の値引という用語は、商品の不良などが事後に発見された場合に当初の売買代価の引き下げを指すものとして扱われてきた。しかし、商品の不良などが発見された場合には返品や良品との交換が行われるのが一般的である。そして、商品有高帳の作成において、返品は数量の変動がともなうのに対して値引は単価の修正となり、この2つの記録方法や払出単価への影響が異なるため、学習者の負担が重い論点にもなっている。さらに、一般的な「値引」と簿記の「値引」では意味が異なることも学習者の負担となっている。そこで、実務を踏まえると学習の必要性が低いにも関わらず学習者の負担が重い論点であることから、今回の改定にあたり3級の範囲から除外するとともに、2級以上からも除外することとした。
傷などの商品不良があった場合、『値引』で対応するのは珍しく、返品や交換で対応するのが一般的です。
にもかかわらず、商品有高帳での扱いが複雑であったり、日常生活で使う『値引』(=バーゲン的な「値下げ」の意味)とは異なったりと、受験生にとって負担でしかなかった内容であったため、今回の改定で2019年度以降の日商簿記検定試験からは出題されないこととなっています。

このように、検定試験のために学習をした結果、実務で役に立つかどうかが、改定の大きなポイントとなっています。

なお、このような2019年度以降の検定試験で出題されなくなる内容について、2018年度(第149回~第152回)試験でどのように取り扱われるのかについては、次のように述べられています。
平成30年(2018年)度における出題は、平成31年(2019年)度以降も各級の範囲となっている内容から大きく外れないよう配慮することといたします。
曖昧な表現ではありますが、2019年度以降の3級試験で出題されなくなる内容がたくさん出題されたりして、年度をまたいでの出題内容の差が大きくならないように一定の配慮がなされるものと思われます。


新たに日商簿記3級の出題範囲に加わるもの

前述の株式会社前提となることによる出題範囲の追加以外にも、昨今のビジネスシーンの実態を踏まえて、重要性の高い内容が3級の出題範囲に加わることになります。

主な追加項目は以下のとおりです。
  • 複数の預金口座を開設している場合の預金の管理
  • 差入保証金(店舗を借りる際の敷金など)
  • 電子記録債権・債務
  • クレジット売掛金(クレジットカードによる販売)
  • 固定資産台帳
  • 法定福利費
  • 消費税(税抜方式)
  • 月次決算

例えば、消費税が関係する取引は比較的小さな会社でも当然のように行われていますし、小さなお店でも「クレジットカードOK」のお店が増えているため、クレジットカードを使った売上も一般的になっています。

また、店舗を借りる際に敷金を支払ったりすることもビジネスの世界ではよくあることですし、決算も「年に1回」ではなく毎月簡単な月次決算を行って利益の動向を随時確認するのが企業では普通です。

加えて、従業員を雇えば、社会保険料や厚生年金などの法定福利費も当たり前のように発生します。

従来の日商簿記3級では、現在のビジネスシーンや企業会計では当たり前のようになりつつある内容が学べなかったため、今回の改定で「より実務に即した実践的な内容」となるよう、これらの内容が追加されることになりました。

最後に

2018年3月30日に『収益認識に関する会計基準』という新しい会計基準が制定され、2021年4月以降に適用されることになりました。
この会計基準は、これまで明確化されていなかった「収益の認識(=計上)」に関して包括的に整理され、国際的な会計基準(IFRS第15号)とも整合するような内容になっています。

収益、特に売上の計上はすべての企業に深く関係することから、この新しい会計基準が適用されるときには、検定試験の内容がガラッと大きく変化する可能性が十分にあります。

このような国際的な会計基準と足並みをそろえるように行われる会計のルールの変更だけでなく、パソコンやインターネットの普及から始まった企業の取引や会計システムの変革が今後も続くことから、これから先も似たような改定は定期的に続くかもしれません。

このサイトでも、新しい情報が入り次第、適宜お伝えしていきますので、ぜひチェックしてみて下さい。

合格保証 平成30年度限定 日商簿記3級時短合格テキスト

  • 製造元:
    ネットスクール出版
  • 定価:
    1,404円(税込)
  • ISBN:
    978-4-7810-1531-6

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