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平成30年度税理士試験受験案内・申込用紙の交付スタート



受験案内および申込用紙の交付がスタート

先日の記事で今年度の税理士試験に関する公告の内容についてご紹介しましたが、いよいよ本日の4月12日(木)から、今年の8月7日~9日に実施される、平成30年度(第68回)税理士試験の受験案内および申込用紙の交付が始まりました。

入手の方法は、次の2とおりです。
  • 国税局(または沖縄国税事務局)にて入手する
  • 郵送にて請求する

なお、受験案内については国税庁のホームページにてPDF形式でも公開されていますので、そちらで閲覧はできますが、申込用紙(受験願書・受験申込書兼写真票・受験票)はインターネットで入手することはできません
必ず、国税局等の窓口で入手するか、郵送にて請求して入手しなければなりません。 なお、試験直前で慌てなくてもいいように、早めに入手しましょう。

※試験の申込受付期間は5月8日(火)~5月18日(金)です。それ以前に申し込みをしても受理してもらえないので、ご注意下さい。

国税局等での入手の方法

国税局等によって入手の方法は異なりますので、分からない場合、入口に警備員または係員の方がいらっしゃるかと思いますので、尋ねてみましょう。
なお、交付されるのは全国12箇所の『国税局または沖縄国税事務局』のみです。税務署等での交付はありませんので、間違えないようにしましょう。
受験地、申込用紙等交付場所及び申込書類郵送先

郵送での請求方法

国税局等まで直接出向くことが難しいかたは、郵送で請求することができます。
※郵送先は、上記の「申込用紙等交付場所」をご確認下さい。

ただし、郵送での請求は平成30年5月7日(月)が締切(当日消印有効)となっていますので、申込受付期間が始まる5月8日以降に郵送で請求することはできません。
それ以降は、面倒でも国税局等まで行って必要書類を入手することになりますので、くれぐれも締切にはご注意下さい。

今年の受験案内・申込の主な変更点

受験手数料の値上げ

先日の記事でも触れましたが、平成30年度から受験手数料が値上げされています。

平成29年度までは、1科目の場合は3,500円、2科目の場合は4,500円…となっていた受験手数料が、今年度から1科目の場合は4,000円、2科目の場合は5,500円…といった具合に、1科目につき500円の値上げとなっています。

受験申込所に貼付する収入印紙の間違いに十分気を付けましょう。

タブレットやスマートウォッチ等に関する注意事項について

平成29年度までの受験案内でも「携帯電話等の通信機器」について必ず電源を切ってカバンにしまうことが明記されており、この「通信機器」の中にタブレットやスマートウォッチなども含まれていたものと思われますが、今年度の受験案内から「スマートウォッチ当のウェアラブル端末、タブレット端末、スマートフォン、その他携帯電話等の通信機器」と例示が増えています。

以前の記事でも触れている通り、Apple Watchをはじめとするスマートウォッチなどがかなり普及しており、普段の生活でお使いの方も多いことともいます。
中には、Suicaも入れて定期券代わりに使っていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

そうした方も、試験会場までは使えますが、試験会場の教室の中では使えないものと考えておきましょう。

そうすると、手元で時間が確認できない可能性も十分に考えられますので、以前使っていた腕時計を準備しておくか(電池切れに注意しましょう)、安いもので構わないでしょうからシンプルな時計を1つ用意しておきましょう。

その他の注意点

その他、今年度からではないものの最近変更になった点などの注意点をいくつかご紹介いたします。

申込方法について

以前の税理士試験では、国税局等の窓口に申込書類一式を持参して申し込むこともできましたが、現在の税理士試験では郵送で申し込むことしかできません

国税局等で申込書類等は入手できますが、申し込みそのものを行おうとしても受理してもらえないので、ご注意下さい。
また、郵送での申し込みについても、普通郵便ではなく一般書留、簡易書留または特定記録郵便を使って郵送しなければならないことになっていますので、この点もご注意下さい。

試験の途中退室について

平成28年度税理士試験から、試験時間終了前の途中退室は認められなくなりました

昔のように途中退室が認められるのであれば、合格の見込みが薄ければ早めに退室して、次の科目または翌日以降の科目の勉強に賭けるといったことも可能でしたが、今の税理士試験ではこのような戦略を採ることはできなくなっています。

一度試験が始まってしまえば、試験が終了し、答案用紙の回収・確認が終わって試験官の合図があるまで、原則として受験会場の教室からは出られませんので、気にしておきましょう。

受験資格の証明書について

受験資格として日商簿記1級または全経簿記上級の合格を証明する場合、合格者全員に交付される「合格証書」ではなく、「合格証明書」が必要です。

「合格証書」と「合格証明書」の違いや請求については、“簿記検定の「合格証書」と「合格証明書」”という記事でも説明していますので、不安な方はご確認下さい。

また、大学等の「成績証明書」についても、即日発行ということはなく、通常は発行までに数日から数週間を要することがあります。
卒業した大学等が遠隔地にある場合、郵送でのやり取りとなるため、その分だけ入手までに時間がかかってしまうことになります。

加えて、4月下旬からはゴールデンウィークに入ってしまうことから、更に時間がかかってしまう可能性があります。

初めて受験する方は、何かしらの形で受験資格を有することを証明する書面の入手が必要となりますので、早め早めに入手に向けて行動しておくようにしておきましょう。

ちなみに、昨年度までに1度受験したことがある方は、前回までの試験の「受験票」や「税理士試験結果通知書」、科目合格がある方は「一部科目合格(免除決定)通知書」が証明書代わりになりますが、紛失した場合は国税審議会会長宛に証明書の発行を依頼する必要があります。
今年度の試験に間に合わせるためには4月24日(火)必着で請求する必要がありますので、早めに確認をしておきましょう(受験案内14ページ参照)。

最後に

税理士試験は年に1度しか実施されないため、申し込み手続き上の不備や受験中のトラブルでこの貴重な機会を無駄にしてしまうのは、非常にもったいないことです。

勉強時間を考えるともったいないかもしれませんが、それ以上に受験できなかったり、トラブルに巻き込まれたりする方がもったいないはずですので、「分かっているつもり」と思っていても、きちんと最新の受験案内等を確認して申込手続きを行うようにしましょう。

また、申込書類を送る段階になって慌てないよう、必要書類の準備も早いうちに行うことをお勧めします。

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現在募集中の科目は以下の5科目です。
  • 簿記論
  • 財務諸表論
  • 法人税法
  • 相続税法
  • 消費税法
試験直前期の得点力UPや最終確認に、ぜひご活用ください。

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