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日商簿記3級を受験するなら平成30年度がチャンス!?



平成31年度(2019年度)からの日商簿記出題区分表の改定

先日の記事でもご紹介しましたが、平成31年度(2019年度)から日商簿記検定の出題区分表(試験範囲)が大幅に変わります。

今回の改定では特に3級の内容が大幅に変わることになっており、これまで個人商店を前提としていた試験の内容が、平成31年度からは株式会社を前提とする内容へと変わることが明言されています。

2019年6月に実施される第152回の試験から新しい出題区分表に基づいた試験が実施されるということは、言い換えれば、来年2月に実施される第151回の試験までは従来の出題区分表に基づいた試験が行われることになります。

では、これから日商簿記3級の受験をお考えの方は、今のうちに合格した方が良いのでしょうか?それとも、来年度の新しい出題区分表に基づいた試験になるまで待った方が良いのでしょうか。

簿記検定の目的は人それぞれであるため断言は難しいですが、ひとまず「合格」することを考えた場合には、平成30年度中、すなわち来年2月の第151回試験までに合格しておくことをお勧めします。

その理由について、この記事では考えていきたいと思います。

平成31年度(2019年度)から新たに3級試験に加わる内容

前述のとおり、平成31年度(2019年度)から3級試験も株式会社を前提とした問題へと変わるため、来年度からは当然ながら株式会社特有の会計処理も3級でも学ぶ必要があります。

主な内容としては、以下のとおりです。
  • 株式会社の設立
  • 増資
  • 当期純損益の繰越利益剰余金への振替え
  • 利益(繰越利益剰余金)配当と利益準備金の積立て
  • 法人税・住民税・事業税の処理

また、今回の改定に合わせて、実務上では頻繁に行われる取引や重要性が高い知識であっても、これまで3級の試験範囲とはなっていなかったものも新たな試験範囲として追加されるような改定が実施されることになっています。
  • 複数の預金口座を開設している場合の預金の管理
  • 差入保証金(店舗を借りる際の敷金など)
  • 電子記録債権・債務
  • クレジット売掛金(クレジットカードによる販売)
  • 固定資産台帳
  • 法定福利費
  • 消費税(税抜方式)
  • 月次決算

これらの内容のほとんどは、従来は2級の試験範囲でした
したがって、平成31年度(2019年度)に実施される第152回以降の日商簿記3級試験では、現在の2級試験で出題される内容の一部を3級合格のために学習しなければならないこととなります。

これまでの3級と難易度が大幅に変わることがないよう、簡単な内容で出題されることも予想されますが、かなりの内容を新たに勉強しなければならないことから、3級学習の負担は従来よりも大きくなると考えられます。

したがって、新たな試験範囲に変わる前の第151回(平成31年2月実施)の試験までに3級合格を目指せば、学習の負担はそれほど増えないといえます。

平成31年度(2019年度)から3級試験で出題されなくなる内容

これまで見てきたように、3級の試験範囲に追加ばかりされては受験生の負担が重くなってしまうため、最近のビジネスシーンではあまり重要ではなくなっていたり、2級以上の内容とした方が適切であったりする以下の内容は、この改定に合わせて平成31年度(2019年度)の試験から3級の試験範囲から除外されることになっています。
  • 有価証券の処理(⇒2級以上へ)
  • 手形の裏書と割引(⇒2級以上へ)
  • 当店発行商品券の処理(⇒1級へ)
  • 減価償却の直接法による記帳(⇒2級以上へ)
  • 消耗品の購入時資産計上処理
  • 繰越試算表

また、3級の試験が個人商店を前提としたものではなくなるため、個人商店特有の内容も平成31年度(2019年度)の試験範囲からは除外されます。
  • 追加元入、引出の処理(引出金の処理を含む)
  • (店主個人の)所得税の処理
  • 当期純損益の資本金勘定への振替え

これらの内容は、あくまでも平成31年度(2019年度)の試験から3級の範囲ではなくなる訳ですから、建前上は平成30年度の試験、すなわち平成31年2月に実施される第151回試験までは3級の出題範囲のままとなっており、それまでの3級試験を受験する方は勉強する必要があります。

ですが、上に挙げた内容について日本商工会議所は次のように述べています。
平成30年(2018年)度における出題は、平成31年(2019年)度以降も各級の範囲となっている内容から大きく外れないよう配慮することといたします。

似たようなことは、平成27年度から平成28年度の間に大幅な出題範囲の改定が実施されたときにもアナウンスされていました。
その際の文章は次のとおりでした。
平成28年度以降に向けた改定に伴い、平成27年度の簿記検定試験においては、(平成27年度から平成28年度にかけて継続的に学習する受験者等を考慮し)平成28年度以降も引き続き当該級の範囲となっている内容を中心に出題することといたします。
このアナウンスがあった後の平成27年度の実際の試験では、平成28年度以降に試験範囲から除外される予定の内容がほとんど出題されなかったため、改定の情報を押さえていた受験生は出題可能性の低い内容に無駄な時間を割かずに学習を続けた受験生の方が、効率的に有利な学習ができていました

今回の改定にあたってのアナウンスにある『大きく外れないよう配慮する』という表現は、以前の『引き続き当該級の範囲となっている内容を中心に出題する』という表現に比べると、若干曖昧で明言を避けているようにも思えます。

ですが、平成27年度の試験を踏まえて考えれば、平成31年度(2019年度)から出題範囲ではなくなる内容は「全く出題されない」とは言い切れないものの、「合否を左右するような出題はされない」ことは予想でき、そうした内容に割く時間を短くすることで学習の負担を軽くすることができると考えられます。

まとめ

以上より、平成30年度(2018年度)の日商簿記3級であれば、平成31年度(2019年度)から学習内容が大幅に増える前に、出題されない可能性が高い内容を省略して学習することができるため、日商簿記3級合格を目指す方にとってかなり有利な1年間になることが予想されます。

もちろん、「実務を考えれば、新しい試験範囲になってから受験した方が良い」という意見をお持ちの方もいらっしゃることと思います。

ただ、平成31年度(2019年度)から日商簿記3級の範囲となるもののほとんどが2級でも学習する内容です。
ですから、敢えて3級が新しい試験範囲となるまで待つ必要性は乏しく、早く3級に合格して2級に進級した方が、実務に活かせるより多くのことを学べ、就転職などの場面でも有利に働くはずです。

日商簿記検定の試験範囲が大幅に変わることは極めて珍しいケースですから、ぜひこのチャンスを見逃さずに、日商簿記3級合格を目指しましょう!

ネットスクールからのお知らせ

ネットスクールでは、この度の日商簿記検定出題区分表改定に合わせて、3級試験を効率的に学習して頂ける書籍を刊行いたしました。
その名も『合格保証 平成30年度限定 日商簿記3級時短合格テキスト』です。

先ほど説明した今後の3級試験で学習範囲から除外される内容を明確化して学習の負担を軽くして、短時間で合格できることを目的とした書籍です。

そのため、出題区分表改定に合わせた内容であるため”平成30年度限定”となっています。

また、”合格保証”と謳っているとおり、平成30年度に実施される3回の試験(第149回~第151回)試験のいずれかで皆さんに合格して頂けるよう、特設サイトにてポイント講義動画の無料配信や、各回の模擬試験問題を無料提供質問受付サービスなども実施致します。

別冊の『合格保証 平成30年度限定 日商簿記3級時短合格準拠問題集』も一緒に用いることで、理解度の確認や本試験問題への対応方法なども身に付けることが可能です。

このチャンスに効率的な学習で日商簿記3級をゲットしたい方は、ぜひご活用下さい!

合格保証 平成30年度限定 日商簿記3級時短合格テキスト

  • 製造元:
    ネットスクール出版
  • 定価:
    1,404円(税込)
  • ISBN:
    978-4-7810-1531-6

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