お使いのOS・ブラウザでは、本サイトを適切に閲覧できない可能性があります。最新のブラウザをご利用ください。

平成30年度(第68回)税理士試験の結果と合格率



先日、12月14日(金)に、平成30年度(第68回)税理士試験の結果が公表されました。

当日に結果が分かるのは、税理士試験に合格し官報に記載されることとなる(いわゆる「官報合格」の)方だけではありますが、科目合格の結果についても、この週末を挟んで、多くの方の元に通知が届いたのではないでしょうか。

今年度も試験の合格率について、ざっくりとではありますがこの記事で見ていくことにしましょう。

なお、データの全ては国税庁のホームページに掲載されていますので、気になる方はこちらも見ていましょう。

科目別の合格率の状況と推移

今年度の税理士試験のうち、会計科目(簿記論財務諸表論)と、税法科目のうちネットスクールの税理士WEB講座で開講している法人税法相続税法消費税法国税徴収法の4科目の合格率の状況と過去7年間の推移を見てみましょう。

会計科目(簿記論・財務諸表論)

簿記論と財務諸表論の平成30年度試験の結果は、以下のとおりでした。

簿記論

  • 【受験者数】11,941名(平成29年度:12,775名)
  • 【合格者数】1,770名(平成29年度:1,819名)
  • 【合格率】14.8%(平成29年度:14.2%)

財務諸表論

  • 【受験者数】8,817名(平成29年度:10,424名)
  • 【合格者数】1,179名(平成29年度:3,081名)
  • 【合格率】13.4%(平成29年度:29.6%)


今回の結果を、平成24年度(2012年度)から平成30年度(2018年度)までの過去7回の合格率の推移と一緒に並べると、次のようなグラフになります。

過去7年分の合格率を平均すると簿記論よりも財務諸表論の方が高い合格率となっていますが、今年度は平成27年度(2015年)以来、久々に簿記論の合格率が財務諸表論はよりも高くなっているのが特徴的といえるでしょう。

ただ、昨年度の財務諸表論は過去に類を見ない29.6%という極めて高い合格率を記録しましたので、その反動も大きいのかもしれません。
ただし、これは「問題が難しくなった」ことよりも「財務諸表論の再受験者が昨年度一気に合格した」ことの反動と捉える方が良いのかもしれません。

事実として、昨年度からの税理士試験全体の受験者数の減少幅が6.5%程度に対して、財務諸表論の受験者数は昨年度から15%以上減少していることからも推測できます。

一時的に極めて高い合格率をマークした次の回は合格率が下がる傾向にありますが、難易度だけでなく受験者数の推移なども踏まえた方が、より的確に問題の難易度などを認識できるといえるでしょう。

税法科目(法人税法・相続税法・消費税法・国税徴収法)

一方、税法4科目(法人税法・相続税法・消費税法・国税徴収法)の平成30年度試験の結果は、以下のとおりでした。

法人税法

  • 【受験者数】4,681名(平成29年度:5,133名)
  • 【合格者数】542名(平成29年度:619名)
  • 【合格率】11.6%(平成29年度:12.1%)

相続税法

  • 【受験者数】3,089名(平成29年度:3,303名)
  • 【合格者数】363名(平成29年度:400名)
  • 【合格率】11.8%(平成29年度:12.1%)

消費税法

  • 【受験者数】7,859名(平成29年度:7,979名)
  • 【合格者数】833名(平成29年度:1,065名)
  • 【合格率】10.6%(平成29年度:13.3%)

国税徴収法

  • 【受験者数】1,703名(平成29年度:1,643名)
  • 【合格者数】182名(平成29年度:191名)
  • 【合格率】10.7%(平成29年度:11.6%)


こちらの税法4科目についても、平成24年度(2012年度)から平成30年度(2018年度)までの過去7回の合格率の推移と一緒に確認するためにグラフにしてみましょう。

こちらの税法4科目については、会計科目と異なり合格率の変動幅が小さいのが特徴的で、概ね11%~14%程度に収まっているのが特徴的です。

ただ、今年度の試験に関しては、紹介している4科目とも昨年度の合格率からは低下しており、やや低めの水準の合格率となったといえるのではないでしょうか。

ネットスクールの税理士WEB講座のお知らせ

ネットスクールでは、2019年度(第69回)試験向け税理士WEB講座の受講を受け付けております。
開講科目は、簿記論財務諸表論法人税法相続税法消費税法国税徴収法の6科目です。

新年の1月からは、12月の結果発表を受けて次の試験でリベンジをお考えの方に合わせて応用力を鍛えていく年明上級コースも開講いたします。

初めて学ぶ科目も、リベンジを狙う科目も、自宅で受講できるネットスクールの税理士WEB講座をぜひご検討下さい。

OTHER ENTRY この記事を読んだ人がよく読んでいる記事

SERVICE 自社サービス