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令和元年度(第69回)税理士試験の結果と合格率



本日、12月13日(金)に、令和元年度(第69回)税理士試験の結果が公表されました。

当日に結果が分かるのは、税理士試験に合格し官報に記載されることとなる(いわゆる「官報合格」の)方だけなので、科目合格の結果についてはもう少し待つことにはなると思いますが、今年度も試験の合格率についても既に公表されていますので、ざっくりとではありますがこの記事で合格率の動向を確認していきましょう。

なお、データの全ては国税庁のホームページに掲載されていますので、気になる方はこちらも見ていましょう。

科目別の合格率の状況と推移

今年度の税理士試験のうち、会計科目(簿記論財務諸表論)と、税法科目のうちネットスクールの税理士WEB講座で開講している法人税法相続税法消費税法国税徴収法の4科目の合格率の状況と過去8年間の推移を見てみましょう。

会計科目(簿記論・財務諸表論)

簿記論と財務諸表論の令和元年度試験の結果は、以下のとおりでした。

簿記論

  • 【受験者数】11,784名(平成30年度:11,941名)
  • 【合格者数】2,052名(平成30年度:1,770名)
  • 【合格率】17.4%(平成30年度:14.8%)

財務諸表論

  • 【受験者数】9,268名(平成30年度:8,817名)
  • 【合格者数】1,753名(平成30年度:1,179名)
  • 【合格率】18.9%(平成30年度:13.4%)


今回の結果を、平成24年度(2012年度)から令和元年度(2019年度)までの過去8回の合格率の推移と一緒に並べると、次のようなグラフになります。

過去8年分の合格率を平均すると簿記論よりも財務諸表論の方が高い合格率となっているものの、昨年度は簿記論と財務諸表論の合格率の高さが平均とは逆の「簿記論の方が合格率が高い」年になっていました。

ですが、今年度は過去の傾向に漏れず簿記論の合格率よりも財務諸表論の合格率が高くなっています。

また、どちらの科目も昨年度と比べると合格率が上がっているのも、特徴と言えるのではないでしょうか。



税法科目(法人税法・相続税法・消費税法・国税徴収法)

一方、税法4科目(法人税法・相続税法・消費税法・国税徴収法)の令和元年度試験の結果は、以下のとおりでした。

法人税法

  • 【受験者数】4,260名(平成30年度:4,681名)
  • 【合格者数】627名(平成30年度:542名)
  • 【合格率】14.7%(平成30年度:11.6%)

相続税法

  • 【受験者数】2,897名(平成30年度:3,089名)
  • 【合格者数】338名(平成30年度:363名)
  • 【合格率】11.7%(平成30年度:11.8%)

消費税法

  • 【受験者数】7,451名(平成30年度:7,859名)
  • 【合格者数】884名(平成30年度:833名)
  • 【合格率】11.9%(平成30年度:10.6%)

国税徴収法

  • 【受験者数】1,677名(平成30年度:1,703名)
  • 【合格者数】213名(平成30年度:182名)
  • 【合格率】12.7%(平成30年度:10.7%)


こちらの税法4科目についても、平成24年度(2012年度)から令和元年度(2019年度)までの過去8回の合格率の推移と一緒に確認するためにグラフにしてみましょう。

こちらの税法4科目については、会計科目と異なり合格率の変動幅が小さいのが特徴的で、概ね11%~15%程度に収まっているのが特徴的です。

今年度の試験に関して言えば、相続税法のみが昨年度のよりも若干合格率が下がっていますが、その他の3科目の合格率は昨年度よりも高くなっており、特に法人税法は昨年度よりも3ポイント以上高くなっており、直近で最も高い合格率となっています。

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