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平成29年度(第67回)税理士試験の施行に関する公告がなされました



平成29年度(第67回)税理士試験公告

平成29年4月3日、国税庁より平成29年度の税理士試験の施行に関する公告がなされました。
昨年の合格発表時に公表されていたスケジュールはあくまでも「予定」でしたが、この公告をもって日程等も確定ということになります。

詳しい内容については、国税庁のホームページにも掲載されていますが、この記事では初めて受験する方がイメージしやすいよう、スケジュールを中心に時系列で概略をまとめていきます。

税理士試験のスケジュールについて

平成29年度の税理士試験の実施スケジュールを、時系列を追って確認していきましょう。

受験案内及び申込用紙の交付

まずは、受験に必要な申込用紙を入手する必要があります。
これの交付期間は以下のとおりです。
交付期間:平成29年4月13日(木)~5月19日(金)
※郵送での請求は5月8日(月)まで
申込用紙自体は公告の10日後、4月13日(木)から入手することができます。
各国税局及び沖縄国税事務所(国税局等)の現地で入手できるほか、返信用の封筒(140円分の切手と返信先の住所・氏名を記入したA4判大)を同封して国税局等に宛てて郵送で請求することで入手することができます。
※国税局等の住所と受験地についても、「平成29年度(第67回)税理士試験公告」で確認することができます。

締切間近になると国税局等の混雑が予想されるほか、郵送での請求は平成29年5月8日(月)までと現地で入手する場合よりも早く締切が設定されていますので、注意が必要です。

受験申込み

申込用紙を入手したら、申込用紙に必要な記入を行い、「受験資格を有することを証する書面」など必要書類とともに国税局等に提出することになります。
その受付期間は下記のとおりです。
受付期間:平成29年5月9日(火)~5月19日(金)
※5月19日(金)までの通信日付印のあるもの有効
今回も郵送のみの受付となっており、国税局等の現地では申込を受け付けてくれもらえません
以前に国税局等の窓口で申込みをしたことがある方は、間違えないようにご注意下さい。

なお、郵送にあたっては封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付することが求められていますので、特に初めての方は、この辺りも間違えないようにご注意下さい。

また、日商簿記1級または全経簿記上級の合格を受験資格として初めて税理士試験を受験予定の方はご注意下さい。
同封する受験資格の証明書類は『合格証書』ではなく『合格証明書』です。
この点については、「簿記検定の「合格証書」と「合格証明書」」という記事で違いや入手方法を説明していますので、ぜひご確認ください。

試験日程

実際の試験は以下の日程で行われます。
また、解答に当たり適用すべき法令等は、平成29年4月3日(月)現在施行のものとなります。
  • 平成29年8月8日(火)
    • 9:00~11:00 簿記論
    • 12:30~14:30 財務諸表論
    • 15:30~17:30 消費税法又は酒税法
  • 平成29年8月9日(水)
    • 9:00~11:00 法人税法
    • 12:00~14:00 相続税法
    • 15:00~17:00 所得税法
  • 平成29年8月10日(木)
    • 9:00~11:00 固定資産税
    • 12:00~14:00 国税徴収法
    • 15:00~17:00 住民税又は事業税
いずれの日も最初の科目は朝9時の開始となりますので、遅刻には注意が必要です。
また、後半の日程になるほど企業の夏休み・お盆休みに伴う行楽・帰省ラッシュの混雑の影響を受けやすくなります。
特に受験会場から遠い場所にお住まいの方は、受験票が返送されて受験会場が分かり次第、早めに宿泊場所や往復の交通手段を確保するようにしましょう。



合格者の発表

公告では、平成29年12月15日(金)に官報や国税庁HPにて合格者が公表されることになっていますが、これは5科目すべてに合格した方のみが対象です。
それ以外の方(不合格の方及び一部科目合格の方)については、その数日後に郵送で通知されるのが例年の流れとなっています。

また、このタイミングで各科目の合格率や受験者データも毎年公開されていますので、今回の試験の難易度などをうかがい知るタイミングにもなります。

以上が、平成29年度税理士試験のひととおりの流れとなります。
年に1度の税理士試験です。学習ももちろん大切ですが、手続き忘れや不備で受験できなかったり、余計な時間が取られたりしないよう、手続き面の確認も余裕をもって行いましょう。

お知らせ

ネットスクールでは、平成29年度税理士試験の解答速報を公開致します。
公開する科目は、以下の5科目です。
  • 簿記論
  • 財務諸表論
  • 法人税法
  • 相続税法
  • 消費税法
また、こちらの科目については、解答速報だけでなく、講師による“講評”や解説付きの“解答速報会”も動画にて無料配信致します。
試験終了後も、ぜひネットスクールの特設サイトをご覧下さい。

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